公務員でさえも、退職する人はいます。
実際はひどい実態なのです。
安全だと言うのは、妄想でしかありませんでした。
「定年まで安心して働ける人」は何%？地方公務員のひどい実態
たとえ安定した社会的立場にいる地方公務員であっても、「期待していたやりがいがない」「人間関係に疲れた」「体力の限界を感じた」「家族との時間を増やしたい」「将来に備えてもっと収入を増やしたい」「ケガや精神的ダメージを乗り越えられない」等々の理由で転職を考えることはあるはずです。
定年を迎える前に、どれくらいの地方公務員が退職をしているのか見てみましょう（図表1）。
総務省の『平成30年度地方公務員の退職状況等調査』によると、2018年度の地方公務員の退職者は、12万9892人いました。
そのうち定年退職者は7万2112人で55.5％。
したがって、退職する地方公務員の約半数は、定年以外の理由で職場を去っています。
その内訳を見てみると、自己都合を含む普通退職がもっとも多く4万3775人で33.7％。
そして勧奨退職が7749人で6.0％、早期退職募集制度が3881人で3.0％と続いています。
勧奨退職とは、組織側が労働者に対して退職を促すこと。
いわゆる「肩叩き」です。公務員においては、役職者や階級の上の者が長期間同じ役職に留まっていると、下の者が昇任できないため、退職を勧められることがあるのです。
この制度を利用している地方自治体は意外に多く、2018年度の場合、都道府県では全国47団体のうち33団体（約70％）、町村でも全国926団体のうち234団体（約25％）が行っています。
また、早期退職募集制度とは、職員の年齢構成の適正化による組織活力の維持などを目的として、45歳以上（定年が60歳の場合）の職員を対象とする退職制度です。
こちらの制度を利用する地方自治体も少なくなく、全47都道府県のうち16団体（約34％）、全国926町村のうち124団体（約13％）が行っています。
このようなことから、「公務員になれば定年まで安心して働ける」という考えが誤りだということが分かります。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/c3665183d064e3e71afc0e18121e126f39b10b4b
コメント
公務員は給料が高く、将来安泰だと言われます。
解雇もないですし、安全に定年まで働ける環境だということで、人気もあります。
ですが、実際は違います。
定年まで働けない人も多いです。
途中で転職をしてしまうのです。
それはやりがいがなかったり、給料が見合わなかったりと、理由はそれぞれです。
退職をしている人は多いです。
周りから安全だと言われる公務員でも、実際はそんな状態なのです。