国の保護が外れ民営化すると、ルールが変わるので民営化後の扱いが変わる
2021/06/15
国の保護が外れ民営化すると、ルールが変わるので民営化後の扱いが変わる。
国の保護がなくなると、世間の目は変わります。
やはり今まで営業努力してこなかったツケが回ってきます。
「ゆうちょ銀行」は普通の銀行と何が違うの？
ゆうちょ銀行に預けることができる金額は、民営化後、段階的に引き上げられ、2019年4月1日からは、通常貯金（普通の銀行の普通預金にあたる）は1人1300万円まで、定期性貯金（普通の銀行の定期預金に相当する定期貯金や定額貯金）は1人1300万円までとなりました。
普通の銀行には、こういった限度はありません。
そもそも郵便貯金は、庶民に貯蓄をすすめ、貯金として集めたお金を政府の方針で社会整備のために使おうということから始まったものです。
少ない金額から、誰でも貯金できることが原点。
しかも、後ろ盾として国がついていました。
そのため、限度額が決められてきました。
民営化後も、この限度額は生きています。
ゆうちょ銀行はこういった特徴を残しながら民間の銀行になったのですが、変わったこともあります。
もっとも大きな点は、万一の場合の保護です。
銀行が倒産したときのために、民間の銀行は預金保険制度に加入しています。
民営化にともない、ゆうちょ銀行も預金保険制度に加入しました。
万一のときの後ろ盾が、国から預金保険制度になったわけですね。
つまり、ゆうちょ銀行の経営が行き詰まり倒産したときは、1人1000万円までの預金とその利息が、預金保険制度により保護されます。
この預金保険制度による保護は、普通の銀行と同じです。
引用元：https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/f723b6e870616c20725accdc08920384a3df42d0
コメント
ゆうちょ銀行は普通の銀行とは違います。
民営化した後も、民営化する前の名残はあるからです。
ですが、最大のメリットである国の後ろ盾がなくなりました。
後ろ盾がなくなって、最大1000万円までしか保護されることはなくなりました。
以前は国がついているから問題なかったのに、民営化になってからです。
それと一般の銀行と一番違うのは、態度です。
やはりゆうちょは態度が大きいです。
民営化しても勘違いっぷりは変わらずです。
まずはそこから治すべきなのでは？と思う所もあります。