不妊治療の認知度はもっと上がるべきだし、補助金も今すぐに必要
2021/06/07
不妊治療の認知度はもっと上がるべきだし、補助金も今すぐに必要です。
保険でできるようにするなど、整備はした方がいいです。
そうしないと人口は減るばかりです。
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例えば某局の女性ディレクターは、ADの頃に妊娠出産をすると復帰時もキャリアはADのままなので責任ある仕事を任せてもらえない。
だから仕事をバリバリしたいなら「ディレクターになるまでは子どもを作らない方がいい」とこっそりアドバイスしていると打ち明けてくれました。
本来なら当然出産後に復帰してもキャリアを積めるシステムに変えるべきですが、今はこれが「現実」であり、システムが変わるのを待っている間にも時間は過ぎる。卵子の採取自体も年齢が上がると難しくなりますし、それなら将来的な安心を得る一つの手段として、日本産科婦人科学会も認めている「卵子凍結」を選ぶことは、「有り」だと考えます。
フリマサイトを運営する「メルカリ」が導入した卵子凍結をする社員への支援制度にも、想定以上の問い合わせや応募が寄せられたそう。
「世界的に競争力のある企業」を目指すため多様な人材が活躍できる会社を創る、というこの取り組みに対し、「妊娠・出産と仕事の両立が出来る社会に変えなければ意味がない」という指摘もあり、確かにそれがド正論です。
でも世の中は、正論だけでは動かないのも事実。
それなら「卵子凍結を希望する女性が増える」というムーブメントが、社会を変えることにもつながるのではないでしょうか。
私も参加させて頂いている厚労省の「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」では、リモートワークの普及で不妊治療がしやすくなったと報告されています。
現政権では不妊治療を保険適用にする方針も示されましたが、いかにして不妊治療の負担を減らし、悩む人を減らせるか。
そのためには不妊治療への誤解をなくし、正確な知識を伝える情報公開も必要です。
その事で赤ちゃんをその腕に抱ける人が増えるのだということを知ってほしいのです。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/01d877fd6b2160e8852b5db4416fa5d949fcd965
コメント
人口が減っているから、人口が減らないように対策をするべき。
実はそれが一番重要な課題です。
お金がないから不妊治療を受けることができない。
そんな人も多いです。
国からの補助金は必要です。
人が増えれば税金でお金は回収できる。
それを考えると、投資しやすい案件ではあります。
不妊治療の補助金はすぐにでも始めるべきです。