会社の経営が不振だったら、社員の人数を減らすしかない。
2021/02/17
会社の経営が不振だったら、社員の人数を減らすしかない。
ですが、どう減らすかが難問です。
無下にはできないのが社員です。
「会社は私たちに辞めてほしいのだな……」希望退職迫るリストラマニュアルの中身
これは事実上の退職勧奨である。
「応募してほしい」とか「他社で活躍の道を探してはどうか」と言う退職勧奨は法的には問題ないものの、「辞めろ」とか「クビだ」と発言すれば強要として違法行為になりかねない。
実は希望退職募集に際して、個別面談による退職勧奨は過去に何度も繰り返されてきた。
以前、取材した機械メーカーの人事部長はこう話していた。
「希望退職募集に際しては、事前の準備を含めて3カ月はかかります。
募集公表前に、不採算部門の整理・縮小など事業計画の見直しによる経費削減目標を策定しますが、その中には人員削減規模と部門ごとの削減人数も入ります。
人事部門は各部門の削減人数を確定し、希望退職募集の公表後に部門長による全員の面談を設定しますが、その中で応募しないで残ってほしい社員の慰留と、退職してほしい社員の退職勧奨も行われます」
つまり、希望退職では、会社としては残ってほしい優秀な社員と辞めてほしい社員を選別し、部門長に面談を通じて削減人数の達成を厳命するケースが多い。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/d9dd44c98f603f356749107ea8c41f930f780a25
コメント
人数を削減するのだったら、優秀な社員に残って欲しいはずです。
それは経営者だったら誰でも思うはずです。
不必要な社員は、できない社員の場合が多いです。
そのような社員にはできるだけ退職して欲しいです。
ですが、クビとも言えず、退職勧告もできずもやもやします。
そのぎりぎりの所が難しいのです。
本人にどうやって悟らされるか、そうしないと辞めてくれません。
会社と個人とで戦う所です。