大量リストラの危険が近々あるかもしれない
2021/01/13
大量リストラの危険が近々あるかもしれない。
コロナで現実的になってきている大量リストラ。
どのくらい現実的なのでしょうか？
大量リストラが前倒しされる恐れ…3社に1社が「1年以内に雇用維持できなくなる」
1月7日に発出された2度目の緊急事態宣言で、企業の大規模なリストラの発生が現実味を帯びてきた。
人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「失業対策の国の財源が枯渇しつつあり、業績低下の企業も体力をそがれた状況での再宣言。
昨秋の調査で3社に1社が『1年以内に雇用維持できなくなる』と回答しており、リストラが前倒しされる恐れがある」と指摘する――。
■恐れていた事態「リストラも検討しなければならなくなった」
■完全失業率2.9％は国が休業手当の一部を助成しているおかげ
■雇用調整助成金は枯渇寸前、雇用保険積立金も4兆5000億→1722億円に
■雇調金の特例措置が延長されても、リストラに踏み切らない保証はない
■3分の1の企業で1年以内に「現状の雇用を維持できなくなる」
■感染収束しなければ多くの産業で前倒しのリストラの公算が大きい
産業再編による合併などが発生すれば、さらに余剰人員が増え、大機規なリストラが避けられない。
こうした労働環境の悪化は、他の業種にも多かれ少なかれ波及するのではないか。
とすれば、政府は“失業なき労働移動”をいかに実現していくのか。
動きの遅い感染対策に終始する政府ははたして国民の生命と財産(収入)を守ることができるのだろうか。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a69d59800efe66fc03e1891908f3a18119b19f
コメント
雇用を維持できなくなる可能性は高いです。
ですが、3社に1社は多すぎる数字です。
飲食店や観光など、大ダメージを受けている企業も入っているから、そんな数字になっています。
それより現実なのは、5社に1社や10社に1社ぐらいの数字でしょう。
それでも多いですが、現実的に大ダメージを受けている業界に納品している業者も大ダメージを受けています。
その連鎖は意外と多く、日の当たらない所にいるので、未知数な所はあります。
未知数の数字が爆発してしまうと、非常に危険です。
転職する準備はしておいて、損はないかもしれません。