在宅勤務の実施はたったの12%と無意味に近い
2020/04/06
コロナウイルス対策として、政府から在宅勤務の推奨をしています。
在宅勤務ができれば、通勤をすることもないので、コロナウイルスの蔓延は防げます。
真面目な日本人はコロナウイルスに感染していても出社してしまうなどの危険性があるからです。
ここにきて日本人の真面目さが仇になってきています。
ですが、在宅勤務の実施率は12%しかありません。
ほぼ無意味の数字になります。
在宅勤務が広がらない理由
在宅勤務は広がることはありません。
実質ではできない政策になります。
理由は、出社しないと仕事にならないからです。
物づくりの日本を支えてきたのは、工場勤務などの現場の人達です。
その人たちは物を作らないと、お金になりません。
物を作るには現場に出なければならないのです。
まさか機械を自宅に持って帰って作業をするわけにもいきません。
どうしても仕事をするには出社をして、現場を回さなければならないのです。
在宅勤務など不可能な話です。
在宅勤務を実施してしまったら、不必要な人になってしまう
在宅勤務を実施してしまったら、不必要な人になってしまう可能性もあります。
会社にとって必要か、不必要かは、自分の仕事次第です。
出社して、仕事をしていることをアピールしなければならない人もいます。
今の仕事にしがみつかなければならない人は大勢いるのです。
在宅勤務をしてしまって、会社で顔を見せなくなると不必要の烙印を押される可能性もあります。
会社にどうやってもぶら下がっていなければならないのです。
能力もなく、転職ができない人は、今の会社が大事です。
生活があるのだから、当然の選択です。
大手でも限界はある
大手でも在宅勤務には限界があります。
それはデータを自宅に持って帰れないからです。
自宅にデータを持って帰れなければ、会社に出勤するしかありません。
基本的にはデータの持ち出しは禁止です。
情報の流出につながるので、当たり前の制度になります。
その制度が整っていないのは、中小企業です。
中小企業は、在宅勤務をするほどの人手がいないんです。
大手が在宅勤務ができない、中小企業が在宅勤務ができないとなると、広がるはずがありません。
まとめ
在宅勤務をするには無理があります。
下準備もなく、明日から在宅勤務を開始と言われても、できるはずがありません。
すぐに在宅勤務ができる人は、仕事をしていない人と烙印を押されてもしょうがないです。
これから在宅勤務をどうやって広げるかを考えなければなりません。
満員電車での通勤は、コロナウイルスを広げるだけの行為になります。