話題になっている兼業社員などの外部からの受け入れは進んでいない
2021/04/05
話題になっている兼業社員などの外部からの受け入れは進んでいないようです。
まだ問題になっていないというのが理由でしょうか？
これからは受け入れは進むのでしょうか？
案外少ない？ 副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は約3割
社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種（複数回答）は、「営業」が32.1％、「管理・事務」31.6％、「ITエンジニア」の27.1％がトップ3だった。
社外から副業・兼業人材を受け入れる際の雇用形態は、「正社員」が61.6％で最も多く、次いで「パートまたはアルバイト」の59.2％、「契約社員」の34.9％となった。
「業務委託・請負契約」は30.7％だった。
業種別にみると、正社員雇用の割合が高い業種（複数回答）は「IT・通信・インターネット」の86.7％、「メーカー」の71.7％。パートまたはアルバイトの割合が高いのは「医療・福祉・介護」で84.6％、「流通・小売」の80.6％だった。
2021年4月に施行される高年齢者雇用安定法（70歳就業法）の改正で、何らかの対応をする（「検討中」を除く）と回答した企業は47.1％で半数に満たなかった。
その内訳は「定年を延長する」（16.9%）、「定年を撤廃する」（8.9%）、「再雇用制度を手厚くする」（21.3%）だった。
上場企業は60.5％が対応予定だが、未上場企業は41.6％だった。
昨今注目されている「従業員シェアリング（雇用シェア・ワークシェア）」を活用したいと答えた企業は70.4%だった。
そのうち、社内への受け入れを活用したい企業は62.0%、社外への出向を活用したい企業は48.6%だった。
引用元：https://article.yahoo.co.jp/detail/649607f5c9470e8e9e203bb33741dee50f1ea64f
コメント
意外とまだ浸透していないのが、外部からの取入れです。
どう考えてもメリットはあるけど、管理なども含めて態勢が整っていないようです。
人材不足は別で確保している企業も多いです。
まだそこまでは人材不足になっていないという所が正直な意見でしょうか？
ですが、これからはもっと進みそうです。
態勢次第、人材不足次第でしょうか？