問題になっている社内失業者の今後の行方は？
2020/12/30
問題になる社内失業者。
どの会社にもいる働かいない人。
その人たちをどうするかで、会社の未来が決まる。
人不足なのに人余り…「社内失業者」問題は解決できるのか
リーマンショック直後の2009年8月に有効求人倍率が0.48を記録するなど、不景気と「人あまり」の現実を嫌というほど見せつけられたことは、まだ生々しい体験として残っている人も多いだろう。
ところがそれから数年で、有効求人倍率は「1」をあっさり超えて、2018年は平均で1.61を記録するなど、今度は深刻な「人不足」の様相である。
第一次ベビーブーマー世代の一斉退職などが原因かと思いきや、現場を調査すると、そこにはさらに深刻な問題が出現していた。
「人は不足していない、むしろ余っている。でも、できる奴が足んないんですよ！」
「早期退職の対象者だったけれど辞めずに残ったある課長は、会社内にいても、どんな仕事をしているか、誰にもわからなかったし、何をしているのかなんて面と向かって聞けませんでした。
ですがコロナで、ほぼ全社員がリモート勤務になったら何をしているのか分かって……いや、何もしていないことが分かったんです。
課長はパソコンにログインした形跡すらなく、仕事を一つもしていなかった。
同じような社内失業者の存在が他にも十数人判明して、会社としては、彼らに何をやらせるか検討するというプロジェクトチームを立ち上げることになったと言われています」
彼らが辞めないと、若手の給料は増えない。
金にならない彼らが辞めないと新たな人件費を捻出できないため、新たな人材を連れて来られず、会社は痩せ細るばかりで持続性が危うくなる。
こう説明するのだが、会社にしがみつき、一枚岩となった「労組」の砦を、誰も崩すことができないという。
人不足だが人が余っている、という、一見すると矛盾したようにも聞こえる現実。
時代が大きく変わろうとしている今だから起きていることかもしれないが、この状態を放置しておけば、その先に待っているのは「共倒れ」だけだ。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/bd496adbb4fbd52f007d420af15133719f28e8f0
コメント
社内で何をしているのかわからない人は、どこの会社にも存在します。
彼らは給料泥棒で、そんな人は全国に大勢います。
何の成果もあげられず、給料だけ毎月貰っているような人です。
大手に行けば行くほど、そんな人を処分できずにいます。
せっかくの売り上げも、そんな人に吸われてしまって、若手では働いている人にまわってこない。
そんな矛盾ができてしまっています。
高齢化社会の問題は、年金だけの問題ではなく、各職場でおきています。
今だけで終わるのか、これからも続くのかはわかりません。
ですが、給料泥棒をどうにかしないと会社が倒産する可能性もあります。