出勤者の7割減の要請をして、ついに企業を潰しにかかる
2020/04/13
政府から企業潰しの要請があります。
出勤者の7割減の要請で、仕事をさせないようにする要請がありました。
どうしても、仕事をさせたくないようです。
お金がない人、正社員ではない人、お店を閉められない人などは苦しむことが前提です。
ですが、そこまで考えていないように聞こえます。
今後の日本は大丈夫でしょうか？
Contents
7都道府県の全事業者に出勤者を7割減にするように要請
ついに手段を選ばない方法を取り出しました。
7都道府県の全事業者に出勤の7割減をするように要請しています。
正直に無理だと思います。
7割も人を削減したら、会社が回らないのは目に見えています。
コロナウイルスの蔓延を阻止するのはわかりますが、お金がなく仕方なく事業を継続している人も多いです。
誰もがコロナウイルスが蔓延していることは知っています。
それでも、会社を閉めずに営業しているのは理由があるんです。
それをわかっているのかどうかわかりませんが、いきなりの要請は対応ができるはずがありません。
なにもかも遅い要請
政府の対応は何もかもが遅いです。
いまさら感がある緊急事態宣言、なにをしたいのかわからないアベノマスクなどです。
マスクの供給ルートは確保したので、来週からは店頭に並びます。などの嘘。
やることが全ておかしいです。
誰も政府の事は信用していないように感じます。
それが、都道府県独自の緊急事態宣言です。
愛知、京都など対応しなければならない県が、後から手を上げました。
さすがにおかしな対応にはなっています。
国がしていることは誰も信用していないということです。
補てんがない要請は意味がない
今回の要請もですが、補てんが一切ありません。
補てんがない要請では、企業が倒産します。
補てんがあって、初めて自粛の相談ができます。
今回のでも、補てんの話は出ていないです。
出勤者の7割削減は、誰もが対応できないです。
現場を全く知らない人の発言であり、意味がわからないです。
何も考えていない発言なので、対応できない企業は多いです。
また海外から笑われるのかも知れません。
7割削減して企業が回ってしまったら必要ない人が多いということ
7割も削減して企業が回ってしまった場合、必要のない人が多いということです。
3割程度で企業の仕事が賄えるということになります。
また首切りが始まり、コロナウイルスが終っても、殺伐とし始める可能性は高いです。
企業には必要のない人は多いです。
ですが、そんな人でも何かしらの仕事はしていて、何かの役には立っています。
その人自身の生活もあります。
雇用を守るという意味では、首切りだけが正解ではありません。
必要のない人をあぶり出すのも仕事かもしれませんが、首切りの方法は考えなければなりません。
まとめ
政府が出勤者の7割削減と言う難しいことを言い出しました。
いつも通りで丸投げ法案で、中身はありません。
全事業者なので、物流、スーパーなどのライフラインも入っています。
どう考えているのかも不明です。
できるわけがないことは言わない方が良いです。
しかも緊急事態宣言の前に言っておくべきことだとも思います。
どうしたいのでしょうか？